事業をしていると、「中退共（ちゅうたいきょう」がお得だと、聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
聞き慣れないこの「中退共（ちゅうたいきょう」て、なんなんでしょうか？
※鵜戸神社にて
「中退共（ちゅうたいきょう」って何？
「中退共（ちゅうたいきょう」という聞き慣れない言葉
これは、「中小企業退職金共済制度」の略です。
中小企業の従業員さんのための退職金制度です。
国が中小企業の従業員さんのための退職金制度を後押しする制度です。
中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
※中退共 制度の概要 (taisyokukin.go.jp)
具体的には
会社が毎月の掛け金を金融機関に支払って、従業員さんが退職するときには、中退共から退職金が従業員さんに直接支払われる制度です。
「中退共（ちゅうたいきょう」って、なにがお得？
掛け金を自分で支払って、それが従業員さんに退職金として支払われるのだったら、お得感がないですよね・・・
中退共では、掛け金の内、一定期間の間、国からの補助があるのでお得なのです。
一般の中小企業退職金共済制度のしくみ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
月々退職金として支払っている掛け金は、その都度経費として処理できます。
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
（注）資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
※一般の中小企業退職金共済制度のしくみ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
加入条件などは
※よくわかる中小企業退職金共済制度 詳細版 (mhlw.go.jp)
「中退共（ちゅうたいきょう」の注意点
加入してお得なことがありますが、注意点もあります。
従業員さんの退職金は、中退共から直接従業員さんへ支払われます。
事業主が従業員さんに代わって、退職金を受け取ることはできません。
8-1-4.退職金は事業主（会社）が受け取ることができますか？
退職金共済契約（中退共制度加入時に結ぶ契約）とは、事業主が従業員のために掛金を中退共に納付することを約し、中退共はその従業員が退職したとき、中小企業退職金共済法の定めるところによりその従業員本人に退職金を支給することを約する契約をいいます。
つまり、従業員は契約の当時者（事業主と中退共）からみると第三者ですが、この契約での利益を受ける者は第三者である従業員とされています。
したがって、本制度から支払われる退職金等（解約手当金を含みます）を受け取る権利は従業員またはその遺族にあり、いかなる理由があっても事業主（会社）が受け取ることはできません。
退職金を受け取る権利は、譲り渡したり、担保に供したりすることは一切禁じられております。また、国税滞納処分などの場合を除き、差し押さえることもできないこととなっています。
※中退共 Q&A 8-1-4.退職金は事業主（会社）が受け取ることができますか？ (taisyokukin.go.jp)
また、退職金の金額は、事業主の都合なのか、自己都合なのかにかかわらず変わりません。
8-1-6.退職理由により退職金額は変わりますか？
中退共から支払われる退職金額は、退職の理由が事業主都合か自己都合かで変わることはありません。
退職金額は掛金月額と納付月数に応じて定められております。
懲戒解雇等の場合は、厚生労働大臣の認定を受けたうえで、退職金を減額することができます。
中退共 Q&A 8-1-6.退職理由により退職金額は変わりますか？ (taisyokukin.go.jp)
そして、原則、従業員さんみなさんに退職金が支払われます。
とうことは、横領などを行って懲戒解雇になった従業員さんにも、退職金が支払われます。
懲戒解雇の場合で、減額したい場合は、手続きが必要です。
8-1-7.懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか？
従業員を懲戒解雇したような場合、厚生労働大臣（船員法の適用を受ける船員の場合は地方運輸局長）の認定を受けたうえで、退職金を減額することができます。 退職金を減額したい場合は、「退職金共済手帳」に綴られている「被共済者退職届」に懲戒解雇等のため退職金を減額したい旨を記入し、《中退共本部保全課》にすみやかにお送りください。
また、減額について厚生労働大臣（地方運輸局長）の認定を受けるために退職日の翌日から起算して20日以内に、「退職金減額認定申請書」及び別紙「退職金減額認定申請に係る被共済者の「退職事由」について」を《厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課（船員の場合は地方運輸局）》あてに送付してください。
退職金の減額が認められ厚生労働省（地方運輸局）から「認定書」が送られてきましたら、送付を受けた日の翌日から起算して10日以内に、「退職金減額申出書」に「認定書」（写）を添えて《中退共本部給付推進管理課》にお送りください。
なお、事業主が減額したいとする額が従業員にとって過酷と認められるときは、中退共はその額を変更することができます。
退職金が減額された場合、その減額分は共済制度における長期加入者の退職金支払財源に振り向けられ、事業主にはお返しできません。
「退職金減額認定申請書」及び別紙「退職金減額認定申請に係る被共済者の「退職事由」について」は厚生労働省のほか中退共にも備え付けてあります。そのほか、退職金の減額について詳しいことは《中退共本部給付推進管理課》にご相談ください。
※中退共 Q&A 8-1-7.懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか？ (taisyokukin.go.jp)
＜参考＞
中小企業退職金共済事業本部 トップページ (taisyokukin.go.jp)
一般の中小企業退職金共済制度のしくみ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【足あと】
学校も行って、塾も行って、それからゲームをする元気のある息子に対し、
すごいな～と思っています。
暑い中疲れて帰ってきているのに、元気のある息子に脱帽です・・・
【昨日のにっこり】
いろいろと方向性が見えてきたこと
計画の形ができてきたこと
お寿司が美味しかったこと