親から買った中古住宅は、住宅ローン控除の対象となるの？

中古住宅の取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。

この特別控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること。

（注）個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。

この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、2,000万円以下であること。

住宅の床面積（注1）が50平方メートル以上であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること。

10年以上にわたり分割して返済する方法になっている取得のための一定の借入金または債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること（注2）。

2以上の住宅を所有している場合には、主として居住の用に供すると認められる住宅であること。

居住年およびその前2年の計3年間に次に掲げる譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと。

（1）　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法31の3①）

（2）　居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35①）

（注）被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35③）により適用する場合を除きます。

（3）　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2）

（4）　財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の5）

（5）　既存市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措法37の5）

居住年の翌年以後3年以内に居住した住宅（住宅の敷地を含みます。）以外の一定の資産を譲渡し、当該譲渡について上記7に掲げる譲渡所得の課税の特例を受けていないこと。

(注)一定の資産を譲渡したことにより上記7に掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前3年分の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、当該譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までにその前3年分の所得税について修正申告書または期限後申告書を提出し、かつ、当該確定申告期限までに当該修正申告書または期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないこととされています。

住宅の取得（その敷地の用に要する土地等の取得を含みます。）は、その取得時および取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと。

贈与による住宅の取得でないこと。

建築後使用されたことのある家屋で次のいずれかに該当すること。

（1）　昭和57年1月1日以後に建築されたものであること。

（2）　（1）以外の場合は、次のいずれかに該当すること。

イ　取得の日前2年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの（耐震住宅）であること。

ロ　上記（1）および（2）イに該当しない一定の住宅（要耐震改修住宅）のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修（租税特別措置法41条の19の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）第1項または41条の19の3（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）第4項もしくは第6項の適用を受けるものを除きます。）により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること。

（注）コード1211-5「要耐震改修住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参照してください。）。

なお、認定住宅等として住宅借入金等特別控除を受けるためには、上記（1）または（2）イに該当することが必要です。

上記(2)ロのみに該当する場合は、その他の住宅として住宅借入金等特別控除の対象となります。