白色申告者の家事関連経費は、事業割合が50％超でないと経費に計上できないのでしょうか・・
※湯布院にて
家事関連費
事業での経費について、個人的な家事部分もあるけど事業用としての部分もある経費があると思います。
そのような経費の家事部分は、事業上の経費となりません。
（1）家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。
（例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など）
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
事業割合が50%超でないといけないか・・
経費の家事部分は経費として計上できないけれども、事業部分は計上できる場合に、その事業部分の割合が50%超でないと計上できないかどうか・・
その支出する経費の事業部分が50%超という目安はあります。
しかし、50%超でなくても事業部部の割合が、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定して、事業部分が明らかにすることができるのであれば、事業部分の割合が50%超でなくても経費に計上することができます。
（家事関連費等の必要経費不算入等）
第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
（家事関連費）
第九十六条 法第四十五条第一項第一号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二 前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
（主たる部分等の判定等）
45－1 令第96条第1号《家事関連費》に規定する「主たる部分」又は同条第2号に規定する「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する。
（業務の遂行上必要な部分）
45－2 令第96条第1号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。
【足あと】
なんで？どうして？と思うようなことがあります。
腹の立つこともあります。
怒りのままに相手にぶつけることもできるのですが、
それは得策ではないな・・と落ち着くことができるようになったな・・と
感じています。
【先週のにっこり】
朝ちょっとのんびりできたこと
ご飯をおいしく食べることができたこと
気分転換ができたこと