医療機関の新たな補助金「令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について

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新型コロナも落ち着かないのに、インフルエンザの季節に突入し、

院長も院長夫人も落ち着きませんね。

外来の体制について、新たな補助金のお知らせがありますよ。

※北九州の高塔山の展望台の看板（おもしろかったので）

令和 2 年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

まず申請期限が10月30日となっていますので、ご検討の方は資料を見てみてくださいね。

この事業は、一定の要件を満たすと、補助金が出るという制度です。

コロナの補助金のように、経費を使ったからもらえる補助金ではありません。

一定要件を満たし、なおかつ診察した発熱の患者さんが、予定していた患者数（上限20人）よりも少なかったら、その人数の差に13,477円を乗じた額が補助金としてもらえます。

計算の仕方は、のちほど。

※・医療機関への案内厚生労働省

対象となる医療機関

上記にも書かれていますが、対象となる医療機関というのは「診療・検査医療機関（仮称）」です。

これについては、いくつも要件があります。その中の施設要件です。

３．施設要件

（１）発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。

（２）必要な検査体制が確保されていること（検査（検体採取）を地域外来・検査センター等に依頼する場合には、連携体制がとれていること）。

（３）医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。

（４）検査を行う場合には、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号）に基づき、都道府県・保健所設置市・特別区（以下「都道府県等」という。）と行政検査の委託契約を締結していること。

（５）発熱外来交付要綱４（１）のただし書きに該当する場合（自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合）は、院内掲示を行う等、自院のかかりつけ患者に対して、発熱等の症状が生じた場合には、電話で相談した上で、自院で診療・検査可能である旨を周知すること。

※発熱診療等医療機関指定要綱 PDF

４．診療・検査医療機関の周知に関する要件

次の①②のいずれかの方法で、地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な下記の情報を、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関間で共有すること。

① 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が自治体のホームページで掲示（この場合、都道府県は全ての診療･検査医療機関の情報や、報告を受けた全ての情報を掲示する必要はないが、掲示しない情報については②の方法で共有を行うこと）

② 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が管内の保健所設置市・特別区、受診・相談センター、地域の医療機関等関係者に連絡（診療･検査医療機関の指定の追加や変更があった場合には、随時連絡）地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な情報とは、具体的には、以下の内容が考えられること。