特定の会社や人から継続的に仕事をもらている場合、事業所得の経費で55万円まで経費にできる規定があります。
※庭先のクリスマスローズ
同じ会社や人から継続的に仕事をもらっている場合の経費の特例
事業所得で同じ会社や人から継続的に仕事をもらっている場合があると思います。
そんなとき経費が少ない場合に、55万円まで経費にできる特例があります。
特定の会社や人から仕事の依頼があり、人的役務の提供を行っている場合で、経費が少なくて55万円まで経費がなくても、55万円の経費を計上できるという特例です。
事業所得または雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として55万円まで（令和元年分以前は65万円。以下同じです。）認められる特例があります。
（注）家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。
※No.1810 家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁 (nta.go.jp)
この法律で「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であつて厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。
家内労働者等の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合
Q 次の場合の所得金額の計算はどうなりますか。
〈ケース1〉
- イ 生命保険契約に基づく年金の収入金額が100万円、必要経費が90万円
- ロ シルバー人材センターからの収入金額が100万円、必要経費が20万円
〈ケース2〉
- イ 公的年金等の収入金額が150万円(年齢は70歳)
- ロ 生命保険契約に基づく年金の収入金額が30万円、必要経費が15万円
- ハ シルバー人材センターからの収入金額が80万円、必要経費が10万円
〈ケース3〉
- イ 給与の収入金額が40万円
- ロ シルバー人材センターからの収入金額が40万円、必要経費が10万円
A
〈ケース1〉
- 公的年金等以外の雑所得の金額は90万円(10万円+80万円)
(生命保険契約に基づく年金分10万円(100万円-90万円))
(シルバー人材センター分80万円(100万円-20万円))生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が55万円以上であるため、家内労働者等の特例の適用はありません。
なお、シルバー人材センターに対して役務を提供する方は、家内労働者等に該当します。
〈ケース2〉
- (1) 公的年金等以外の雑所得の金額は55万円
(生命保険契約に基づく年金分30万円＋シルバー人材センター分80万円－55万円)- (2) 公的年金等の雑所得は40万円
(公的年金等150万円－公的年金等控除額110万円)生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が55万円未満であるため、家内労働者等の特例を適用できます。
〈ケース3〉
- (1) 給与所得の金額はゼロ
(給与の収入金額40万円－給与所得控除40万円)- (2) 公的年金以外の雑所得の金額は25万円
(シルバー人材センター分40万円-15万円)家内労働者等の必要経費の特例で認められる55万から給与の収入金額40万円を差し引いた15万円と実際にかかった経費10万円との高い方である15万円が必要経費となります。
※No.1810 家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁 (nta.go.jp)
ピアノ教室を営む場合の家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例｜国税庁 (nta.go.jp)
家内労働者等の必要経費の特例と青色申告特別控除
家内労働者等の必要経費の特例で、55万円の経費がみとめられた場合でも、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
ですので、経費が少なくて所得が多くなってしまった場合、家内労働者等の経費の特例で55万円の経費が認められて、なおかつ青色申告特別控除（10万円または55万円または65万円）の適用を受けることができます。
【足あと】
院長室のソファーを買い換えて、部屋の雰囲気が変わりました。
心機一転、気持ちよく院長が過ごしてもらえるといいなと思っています。
【先週のにっこり】
院長室のソファーを買い換えたこと
スタバのキャラメルマキアートがおいしかったこと
片づけに向けて家具を買ったこと